2019年度税制改正(資産税)とこれからの相続・事業承継対策全6本

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(テキスト_2019年度税制改正(資産税)とこれからの相続・事業承継対策.pdf / 8.9MB)

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講師   中小企業庁 事業環境部 財務課長 松井拓郎
   税理士法人タクトコンサルティング 税理士 山崎信義、公認会計士・税理士 田中陽
収録日時  2019年2月5日(税理士法人タクトコンサルティング主催セミナー)

平成30年12月14日、平成31年度税制改正大綱が発表されました。
資産税分野の改正においては、個人版事業承継税制が創設されるほか、相続税や贈与税、譲渡所得税について制度の見直し等が盛り込まれ、不動産オーナーや会社オーナーなど相続・資産承継対策をお考えのみなさんにとって大きな関心を集めています。
税理士法人タクトコンサルティング恒例の新春タクトセミナーは、第一部では経済産業省中小企業庁で中小企業税制を担当されている松井財務課長を講師に迎え、平成31年度中小企業・小規模事業者関係の税制改正について解説しています。
第二部では、資産税分野を中心とした平成31年度税制改正の概要について解説し、第三部では平成31年度税制改正のうち個人版事業承継税制、民法改正に関連する項目について、相続対策の方向性を検討しています。

◆収録内容・チャプター
1.平成31年度中小企業・小規模事業者関係税制改正について(1)(29:02)
2.平成31年度中小企業・小規模事業者関係税制改正について(2)(26:11)
3.平成31年度税制改正(資産税分野を中心として)(1)(29:35)
4.平成31年度税制改正(資産税分野を中心として)(2)(35:49)
5.平成31年度税制改正を受けて相続対策の方向性を考える(1)(26:40)
6.平成31年度税制改正を受けて相続対策の方向性を考える(2)(27:31)

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