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講師  奥・片山・佐藤法律事務所パートナー 弁護士 吉岡毅
　　  税理士法人タクトコンサルティング 代表社員 税理士 玉越賢治
収録日時  2019年6月18日

相続法の改正は、配偶者の居住の権利、特別の寄与制度の創設のほか、遺産分割、遺言制度、遺留分制度、相続の効力等に関する見直しなど、多くの項目にわたり、相続の法的処理に大きな影響を与えるものと思われます。大部分は本年７月１日から施行され、その対応が必要となるため、改正のポイントについて説明します。
また、改正項目のうち、配偶者居住権の創設、居住用不動産の夫婦間贈与等に関する推定規定、遺留分制度の見直し、特別寄与制度の創設などの点については、税務に影響を与えることが予想されるため、その取扱いについて平成31年度税制改正に基づき解説します。

◆収録内容・チャプター
１．はじめに、改正の概要、.配偶者の居住の権利について（21:59）
２．遺産分割等に関する見直し、遺言制度に関する見直し（22:24）
３．遺留分制度の見直し、相続の効力等に関する見直し、 特別の寄与、 改正法の施行期日と経過措置（17:08）
４．成年年齢の引下げが税務に及ぼす影響（10:50）
５．配偶者居住権の創設に伴う税務の取扱い（18:37）
６．遺留分侵害額請求権制度が税務に及ぼす影響ほか（16:30）