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講師  城所会計事務所 所長 公認会計士・税理士 城所弘明
　　  税理士法人タクトコンサルティング 代表社員 税理士 玉越賢治
　　  ベイス法律事務所 弁護士 伊藤良太
収録日時  2019年6月18日

中小企業者数の減少傾向に歯止めがかからない理由として、とりわけ小規模事業者、個人事業者の廃業が急激に進んでいることが挙げられます。前半では、このような状況を打開するために創設された個人版事業承継税制について、税制創設を要望した日本商工会議所の税制専門委員会学識委員である講師が、その制度の概要と問題点、従来から存在する小規模宅地等特例（特定事業用宅地等）とどちらを使うのが有利なのか、事業承継税制との考え方の違いは何か等について、解説します。
また、新事業承継税制が創設されて1年が経過し、特例承継計画の提出件数は順調に伸びています。ただ、新事業承継税制は適用期間が10年であることから贈与税の猶予制度として生前対策として実行すべきだと理解しているものの、その仕組み・手続きが難解で、提案に躊躇している専門家、実行（贈与）に踏み切れていない経営者も多いのではないでしょうか。後半では、新事業承継税制はどこがどう変わったのか、どのように進めていけば良いのか、進めるにあたって注意しておかなければならない点は何か、適用にあたっての盲点はないのか等について、従来から事業承継税制に積極的に取り組み、また、旧事業承継税制及び新事業承継税制の成立・改正に関与してきた専門家が、パネルディスカッション形式で解説します。

◆収録内容・チャプター
１．個人版事業承継税制創設の意義（8:04）
２．個人版事業承継税制創設の概要（33:47）
３．個人版事業承継税制創設の留意点（13:31）
４．一般措置と特例措置（11:48）
５．先代経営者等（贈与者）（12:13）
６．後継者（受贈者）（15:51）
７．対象会社、対象株式（10:43）
８．特例承継計画、特例認定申請、マニュアル（24:58）
９．贈与から相続への切り替え、一般措置適用者、相続時精算課税制度を選択した場合（10:00）
10．民法との関係（13:00）
11．平成31年度税制改正、実務上の課題（8:44）