※テキストをダウンロードしていただき、説明文の下の動画のサムネイルをクリックして視聴してください。

講師  税理士・弁理士 岩下特許会計事務所代表 岩下 卓司
収録日時  2019年9月12日

最初に職業会計人の方にとって実務上必要と思われる知的財産制度の基礎について解説します。
次に、知的財産権に関する様々な税務上の規程について、国税庁の質疑応答事例なども交えながら、実務上の
注意点を詳解してゆきます。
最後に、実際に知的財産を活用した資金調達や活用方法等のノウハウについても紹介し、今後の実務への応用
を目指します。

◆収録内容・チャプター
１．知的財産の現状と中小企業、職業会計人のかかわり方（16:53）
２．主要な知的財産の保護制度（17:49）
３．特許は他から入れないという思考が重要（21:16）
４．特許法の概要（１）ー新規性喪失の例外規定がある（24:07）
５．特許法の概要（２）ー通常実施権と専用実施権（24:29）
６．実用新案法、意匠法、商標法の概要（23:15）
７．著作権法、不正競争防止法、GI、種苗法、キャラクター商品化権、パブリシティー権、独占禁止法の概要（22:14）
８．知的財産にかかわる税法と注意点ー第4年分以降の特許料は一括損金算入不可（32:36）
９．知財の譲渡に係る所得税課税ー職務発明における報奨金等の源泉の有無と所得の分類（22:02）
10．消費税に関する注意点ー内外判定に要注意（22:11）
11．特許権、著作権の税務上の評価。印紙税の取扱いーライセンス契約書は不課税（11:52）
12．知的財産の活用・管理ー知財群としてパッケージ化する（35:27）
13．著作権の譲渡契約に関する「特恵すべき」留意点（18:31）
14．知財活用資金調達のあれこれ―経審加点の一手法（12:33）
15．知財の管理業務（17:08）