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講師   税理士 阿部行輝
収録日時  2019年12月24日

平成28年1月から、公社債、公社債投資信託をはじめ、個人に係る金融・証券税制が大きく変わり、その後も毎年いくつかの改正がなされています。本セミナーでは、令和元年分所得税の確定申告に役立つ情報も交え、最新の個人に係る金融・証券税制について説明いたします。
また、最近特に相談が増えている、日本国内の金融業者を通さずに直接海外の金融業者と取引した場合の課税関係についても説明します。さらに、令和元年度税制改正で情報照会手続きの法的枠組みが整備され、全国税局に新分野の経済活動に対応するプロジェクトチームが設置されました。これを受け、今後税務調査が強化されると思われる仮想通貨（暗号資産）取引に係る課税関係についても説明いたします。
※書籍「金融商品の仕組みと税金」をご利用いただきますと、より理解が深まります。

◆収録内容・チャプター
１．令和元年の金融・証券税制の概要（34:11）
２．株式にかかる税金（29:54）
３．公社債・金融類似商品にかかる税金（14:36）
４．投資信託にかかる税金（12:39）
５．外国証券にかかる税金（36:09）
６．その他の金融商品にかかる税金（8:24）