BEPS防止措置とPE課税の動向～アジア各国を中心に～全6本

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（BEPS防止措置とPE課税の動向ー添付資料.zip / 12.3MB）
※テキストをダウンロードしていただき、説明文の下の動画のサムネイルをクリックして視聴してください。
 
講師名
長島・大野・常松法律事務所　パートナー　藤枝　純　氏、EY税理士法人　会長　角田　伸広　氏

収録日時　2019年7月19日
 
＜内容＞
　BEPS防止措置実施条約（MLI）は、多国籍企業による国際的な租税回避に対応するため、BEPS防止措置（恒久的施設の地位の回避など）を、迅速に既存の二国間租税条約に導入するための多国間の枠組みです。日本ではすでに2019年１月にMLIが発効しており、今後、対象相手国においてMLIが発効される都度、二国間の租税条約へ影響を及ぼすことから、MLIの動向を注視していくことは不可欠といえます。また、MLIについて、インド等との間にはPEの定義を拡大する措置も含まれており、今後、二国間租税条約が読み替えられた場合、日系企業にとっては現地でのPE課税リスクが高まることも危惧されています。
　本Webセミナーでは、まずMLIとは何なのか？という基本的な内容や情報の発信源であるOECDサイトの活用法を解説いただき、次に実務的な観点から、アジア各国のPE課税の動向を整理するとともに、MLIによる今後の影響等についてもご教示いただきます。
 
＜収録内容・チャプター＞
１．BEPS防止措置実施条約署名までの経緯、現状及び今後、趣旨・目的等、長短所・評価（28:16）
２．BEPS防止措置実施条約の概要（13:21）
３．BEPS防止措置実施条約の適用関係（OECD、財務省サイトでの調べ方）（27:57）
４．PE課税関連（38:48）
５．アジア諸国のPE課税（中国、韓国、インドネシア、タイ）（20:07）
６．アジア諸国のPE課税（インド）、最後に（28:53）
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