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講師  公認会計士 島田眞一
収録日時  2020年3月27日

★ 新収益基準の影響は業種業態によりまさに多様。
業種の特殊性を踏まえた新収益基準及び法人税法の業種別対応が重要に！
例えば誤りやすいポイントは
　小売業　　：　出荷基準等の収益認識時期及びリベート・値引等の変動対価の処理
　卸売業　　：　本人取引（総額表示）と代理人取引（純額表示）の区分
　不動産業　：　持ち運びのできない土地・建物の収益認識時期
　サービス業：　携帯電話と2年分通信料が一体となった複合取引の区分処理

◆収録内容・チャプター

１．新収益基準の３つの特徴と会社法及び法人税法の新基準への対応～（34:49）
２．小売業①－－リベートには、新基準も税務も販売費処理を認めず〜（20:38）
３．小売業②－－商品券の非行使部分、税務は新基準を受け入れた上で10年経過後に益金参入〜（24:51）
４．卸売業及び商社①－－仮単価取引（商慣習）への新基準の対応～（25:51）
５．卸売業及び商社②－－収益認識時期、新基準と税務で差あり〜（12:17）
６．不動産業ーー建設中の分譲マンション、鍵を渡して初めて「支配の移転」～（15:25）
７．サービス業①－－検針日基準は新基準では認められず、法人税はOK～（31:18）
８．サービス業②－－返金不要な入会金等、新基準と税務の取扱いに差異～（17:46）