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講師  公認会計士 島田眞一
収録日時  2020年3月27日

★ 新収益基準の影響は業種業態によりまさに多様。
業種の特殊性を踏まえた新収益基準及び法人税法の業種別対応が重要に！
例えば誤りやすいポイントは
　 製造業：機械装置の製造、ITシステムの開発及び保守サービス提供が一体となった複合取引対応
　 建設業：契約の結合及び変更による収益認識単位の確定
　 ソフトウエア業：ソフトウエア開発とアップデート・サービスの区分処理
　 ライセンスの供与：ライセンス供与における収益認識（アクセス権と使用権の区分）

◆収録内容・チャプター

１．新基準は５つのステップから構成。法人税法の新基準の受入方～（31:54）
２．製造業①ーー収益認識は製品の特性により多様。機械・装置には検収がポイント〜（16:24）
３．製造業②ーー返品権付き販売の新基準処理と税務との差異に注目〜（25:34）
４．製造業③－－一定期間にわたり充足される履行義務：海外販売への新基準対応、割賦販売の廃止及び有償支給に係る代替的な取扱い～（25:03）
５．建設業①－－事務負担を相当に軽減する収益認識単位の確定に係る３つの代替的取扱い〜（25:17）
６．建設業②－－コストオン工事、多額な前受金、工事進行基準算定における未使用資材の取扱い～（19:19）
７．ソフトウェア産業ーーソフトウエアのライセンス及びクラウドサービス契約における新基準と税務～（23:41）
８．ライセンス契約ーー履行義務の識別及び収益の認識時期に係る新基準と税務～（16:24）