＜内容＞
　現在、アジア各国を中心に移転価格税制の導入や強化が図られており、そのリスクを回避するため、多くの企業が、国外関連取引に係る独立企業間価格の算定方法等について，事前に税務当局に確認を行う「事前確認制度（APA）」を利用しています。
　しかしその一方で、APA合意までの期間・コストを勘案した場合、すべての取引についてAPAを申請することは現実的ではなく、「移転価格ポリシー」や「文書化」を整備し、企業グループ内のガバナンスを高めたうえで、リスクに応じてAPA申請を検討していくことが肝要です。
　本セミナーでは、①事前確認制度の実務プロセス、②申請件数の多い更新APAについての実務などについて解説いただくとともに、③改めて「APA申請の意義」も検討します。APA申請は移転価格対策の一つの「手段」であり、申請することが最終的な「目的」ではないことをセミナーを通じて考察していきます。

＜収録内容・チャプター＞
１．事前相談とAPA審査のポイント（39:02）
２．相互協議の現状（30:55）
３．ユニとバイ／APAとガバナンス（31:33）