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講師   公認会計士・税理士 若松 弘之
収録日時  2020年6月4日

上場企業や会社法上の大会社等においては、2021年４月1日以後開始する事業年度（第１四半期）から、｢収益認識に関する会計基準｣が強制適用となるため、３月決算の場合、準備に残された期間はおよそ1年弱となりました。

本セミナーでは、まず冒頭で収益認識会計基準の基本的な枠組みの中でも、特に財務諸表に変化を及ぼすポイントを中心におさらいします。次いで、本基準の適用によって、財務諸表のどこがどのように変わるのか、具体的な論点を示しながら分かりやすく解説します。

既に準備を着々と進められている方はもちろん、まだまだ検討中の皆さんにもお役立ていただける内容です。ぜひご利用ください。

◆収録内容・チャプター

１.収益認識基準の基本理解と財務諸表への影響の概要(31:19)

２.売上高の計上金額が変わる　～本人・代理人 / 返金・値引き～(14:52)

３.売上高の計上時期が変わる　～期間帰属の変更 / 出荷基準か検収基準か～(18:03)

４.売上高の計上時期が変わる　～ライセンスの供与 / 保証 / 自社ポイントの付与～(18:26)

５.売上高の計上時期が変わる　～返金不要の顧客からの支払い等 / 返品権付き販売～(11:39)

６.開示が変わる(18:40)

７.まとめ(16:30)