「配偶者居住権」への実務対応全10本

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(配偶者居住権への実務対応_レジュメ.pdf / 16.6MB)

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<講師名>
弁護士 遠藤 常二郎
税理士 大畑 智宏


<収録日時>
2020年6月16日
 

<内容>
民法改正により2020年4月以降の相続では、配偶者居住権の設定が可能となります。配偶者居住権の設定有無は、1次2次の相続税に多大な影響を及ぼしますので、税理士の相続実務において、配偶者居住権の設定をした場合の税効果やメリット・デメリットの検証が必要です。また、税理士がクライアントに説明しなければならない内容や、具体的に実務で必要な遺産分割協議書等の記載方法、登記などについて掘り下げます。
本セミナーでは、税務面の検証を税理士が、法務面の検証を弁護士が、より具体的な`実務対応´を中心に解説致します。
短時間で配偶者居住権の勘所を押さえておきたい税理士の皆様にイチオシのセミナーです。

1. 法務編 第1(P3~8) 配偶者居住権の成立から消滅まで(28:38)
2. 法務編 第2(P9~16) 配偶者居住権に関する具体的諸問題1,2,3(35:54)
3. 法務編 第2(P16~18) 配偶者居住権に関する具体的諸問題4,5(11:53)
4. 法務編 第3(P18~20) 配偶者短期居住権(9:28)
5. 税務編 1.配偶者居住権設定時の相続税評価(1)概要(9:41)
6. 税務編 1.配偶者居住権設定時の相続税評価(2)通常の場合(35:39)
7. 税務編 1.配偶者居住権設定時の相続税評価(3)建物を一部賃貸の用に供している場合(8:31)
8. 税務編 2.小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(3:58)
9. 税務編 3.配偶者居住権設定後の出口課税の問題(26:21)
10.税務編   4. 被相続人所有の敷地に被相続人及び配偶者同居の建物と子ども家族の建物がある場合(5:26)

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