新型コロナウイルス感染症に係る税務上の取扱い全7本
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（【テキスト・資料】 新型コロナウイルス感染症に係る税務上の取扱い.zip / 1.8MB）
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＜講師＞
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 太田達也
＜収録日時＞
2020年6月30日
＜内容＞
令和2年4月30日に成立した「緊急経済対策による各種税制上の措置」は、新型コロナウイルス感染症対策として、多岐に渡って特例が設けられました。
当セミナーでは、実務に影響の大きい「申告期限の延長」、「納税猶予」、「欠損金の繰戻し還付」、「固定資産税の減免等」、「テレワーク等のための中小企業の設備投資税制」といった項目を解説しています。
1. Ⅰ 申告期限の延長、猶予(30:57)
2. Ⅱ 欠損金の繰戻し還付(24:44)
3. Ⅲ 固定資産税の減免等(14:06)
4. Ⅳ 自社製品の無償提供、賃料の減額等(23:36)
5. Ⅴ テレワーク等のための中小企業の設備投資税制(17:59)
6. Ⅵ 住宅ローン控除の適用要件の弾力化(01:42)
7. Ⅶ 資産の貸付に係る消費税率の経過措置(02:39)
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