令和２年度税制改正の解説 ~ 新型コロナウイルス感染症に対応する緊急経済対策による税制措置を含む~全14本
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＜講師＞
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士・税理士 太田達也
＜収録日時＞
2020年6月11日
＜内容＞
令和２年度税制改正の解説 新型コロナウイルス感染症に対応する緊急経済対策による税制措置を含む (4時間21分)
第一部では令和２年度の税制改正について、法人税関係では、「連結納税制度の抜本的な見直し」、「グループ通算制度の導入」、「賃上げ・投資促進税制に係る改正」、また、土地・住宅税制関係では「配偶者居住権が消滅したときの取得費の計算」、「所有者不明土地等に係る固定資産税課税上の対応規定の創設」、さらに「消費税の申告期限の特例」などを解説。
第二部では、新型コロナウイルス感染症対策として、平成2年4月30日に成立した「緊急経済対策による各種税制上の措置」について、「申告期限の延長」、「納税猶予」、「欠損金の繰戻し還付」、「固定資産税の減免等」、「テレワーク等のための中小企業の設備投資税制」といった項目を解説しています。
1. 第１部 令和２年度税制改正 Ⅰ 法人税関係 1,2(21:22)テキストP1~
2. Ⅰ 法人税関係 3(43:00)テキストP2~
3. Ⅰ 法人税関係 4-8(30:16)テキストP8~
4. Ⅱ 所得税関係(13:58)テキストP13~
5. Ⅲ 金融・証券関係(17:41)テキストP15~
6. Ⅳ 土地・住宅税制関係(27:08)テキストP17~
7. Ⅴ 消費税(03:16)テキストP22~
8. Ⅵ その他(05:06)テキストP23~
9. 第２部 新型コロナウイルス関連の税制改正 Ⅰ 申告期限の延長、納税(26:26)テキストP25~
10. Ⅱ 欠損金の繰戻し還付（災害損失欠損金を含む）(24:28)テキストP28~
11. Ⅲ 固定資産税の減免等(12:30)テキストP31~
12. Ⅳ 自社製品の無償提供、賃料の減額等(16:06)テキストP33~
13. Ⅴ テレワーク等のための中小企業の設備投資税制(17:09)テキストP37~
14. Ⅵ 住宅ローン控除の適用要件の弾力化(02:48)テキストP38~
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