テキストをダウンロードしていただき、説明文の下の動画のサムネイルをクリックして視聴してください。

＜講師＞
EY新日本有限責任監査法人　公認会計士・税理士 太田達也 

＜収録日時＞
2020年6月23日

＜内容＞

会計と税務の乖離問題への実務対応(5時間11分)
 

　会計制度改革の大幅な進展によって、新しい会計基準が設定されるたびに、会計と税務の乖離が拡大してきました。税効果会計、金融商品会計、減損会計、退職給付会計、企業結合会計、資産除去債務会計、過年度遡及会計など、別表4および別表5（1）を中心とした申告調整実務と、それに関連して発生する税効果会計の実務について十分な理解と整理が必要となっています。
　また、グループ法人税制の創設などの税制改正によって、会計と税務の乖離が生じる場合も数多くみられるようになりました。さらに、資本取引に係る会計と税務との乖離についても、十分な理解・整理が必要です。
　このセミナーでは、各会計基準に係る会計と税務との相違に着目し、それに伴って発生する「申告調整実務」と「税効果会計の処理」について、具体例を交えてわかりやすく、かつ、総合的に解説します。

1. Ⅰ 税効果会計(33:23) テキスト（P1～）
2. Ⅱ 金融商品会計　1(19:51) テキスト（P4～）
3. Ⅱ 金融商品会計　2,3(18:06) テキスト（P6～）
4. Ⅲ 減損会計(36:44) テキスト（P8～）
5. Ⅳ 退職給付会計(14:50) テキスト（P13～）
6. Ⅴ 資産除去債務会計(36:19) テキスト（P15～）
7. Ⅵ 過年度遡及会計(37:45) テキスト（P20～）
8. Ⅶ グループ法人税制に係る会計と税務の乖離　1(14:08) テキスト（P25～）
9. Ⅶ グループ法人税制に係る会計と税務の乖離　2,3(28:27) テキスト（P28～）
10.Ⅷ 資本取引に係る会計と税務の乖離　1(21:59) テキスト（P34～）
11.Ⅷ 資本取引に係る会計と税務の乖離　2,3(20:38) テキスト（P38～）
12.Ⅸ 収益認識会計基準と税務(28:59) テキスト（P42～）