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講師 ：税理士　新矢健治
収録日時 ：2020年7月15日

◆収録内容・チャプター
Chapter１　Ⅱ 医療法人の税務　1. 法人税(37:12)
Ⅱ　医療法人の税務
　１．法人税
　　【1】法人税法上の区分
　　【2】出資金の額
　　　　・基金は出資ではない。消費税の新設法人の特例の適用はなし。
　　【3】社会保険診療報酬の所得計算の特例
　　　　・個人は措置法26条、法人は措置法67条
　　　　・収入は普段から保険診療収入、自由診療収入、雑収入に適正に区分をする。
　　　　・医療法人化した初年度に活用できるかどうかを検討
　　【4】役員給与（退職給与以外の給与）
　　　　・医療法人は同族会社に該当しないため例えば非常勤の監事に年１回支給する給与の事前確定届出はいらない。
　　【5】役員退職給与
　　　　・分掌変更の場合の打ち切り支給、原則として未払分は含まれない。
　　【6】地域における医療提供体制の確保に資する設備の特別償却（平成31年度税制改正）
　　【7】中小企業投資促進税制
　　　　・レセプト、電子カルテのソフトウエア部分はほぼ対象。ハードと一緒の場合は区分する必要あり。
　　【8】中小企業経営強化税制
　　【9】交際費等
　　　　・持分なしの場合の期末出資金の額の計算方法
　　【10】寄附金

Chapter２　2. 法人事業税(14:48)
　２．法人事業税
　　【1】法人事業税における法人区分
　　　　・医療法人は特別法人、外形標準課税の対象外
　　【2】社会保険診療報酬に係る所得の課税除外
　　　　・記載の手引きを必ず確認する。

Chapter３　3. 消費税(09:24)
　３．消費税
　　【1】課税・非課税
　　　　・予約診療料は課税対象
　　【2】簡易課税区分
　　【3】医療法人成りの際の計上もれに注意
　　　　・法人成りの際の個人の留意点
　　【4】控除対象外消費税等

Chapter４　4. 相続税・贈与税(30:45)
　４．相続税・贈与税
　　【1】持分の評価
　　　　・非上場株式等についての相続税の納税猶予等の特例は適用対象外
　　【2】基金の評価
　　【3】持分の定めのない医療法人への移行
　　　　・相続発生後であっても要件を満たせば認定制度は活用できる
　　【4】認定医療法人制度
　　　　・令和２年４月1日以後の移行計画認定制度の手続きの流れ
　　　　・医療法人へのみなし贈与税の非課税が確定されたことにより、持分なしへの移行が進めやすくなっている
　　　　・認定要件、役員に対する報酬等が不当に高額とされる基準
　　　　・認定制度を活用せず、みなし贈与税を払っても持分なしに移行する道もあり
　
Chapter５　5. その他、6. 税務調査の傾向と対策(30:25)
　５．その他 
　　【1】非常勤医師・看護師等への給与・交通費
　　　　・給与の支払い方に注意
　　　　・通勤手当等を合理的な運賃等の額でなく、一律いくらという規定であると給与課税される可能性あり
　　【2】印紙税
　　　　・自由診療であっても、金額が大きくても印紙を貼る必要なし
　６．税務調査の傾向と対策
　　【1】医療機関の特徴と税務調査
　　　　・税務調査の解説の前に……税務調査よりもこわい？社会保険診療に係る厚生労働省・地方厚生局による「指導・監査・取消」の内容
　　【2】税務調査の傾向
　　【3】調査のポイント

Chapter６　Ⅲ 新型コロナウイルス関連(16:49)
Ⅲ　新型コロナウイルス関連
　　・医療法人で受けられる政策……持続化給付金、雇用調整助成金の特例措置、ＩＴ導入補助金、無利子・無担保融資、セーフティネット保証４号・５号、信用保証付き融資における保証料・利子減免、納税猶予、厚生年金等の保険料納付猶予、電気・ガス料金の支払い猶予、新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金、医療機関・薬局等における感染拡大防止支援事業、家賃支援給付金