講師：税理士 中島孝一
収録日時：2020年7月31日

【収録内容】
＜法人版事業承継税制＞
１．事業承継税制の特例（一般措置）の仕組み
（１）創設の背景
（２）一般措置の構

２．事業承継税制の特例（特例措置）の仕組み
（１）特例措置の概要
　１ 創設の背景
　２ 特例措置の構成
　３ 特例措置と一般措置との比較
　４ 特例措置の適用を受けるための手続
（２）相続税の納税猶予及び免除の特例
　１ 制度の概要
　２ 適用を受けるための要件
　３ 猶予される相続税額の計算
　４ 猶予税額の納付が必要になる場合
　５ 猶予税額が免除される場合
　６ その他の取扱い
（３）贈与税の納税猶予及び免除の特例 
　１ 制度の概要
　２ 適用を受けるための要件
　３ 猶予される贈与税額の計算
　４ 猶予税額の納付が必要になる場合などの取扱い
（４）特例贈与者（先代経営者）が死亡した場合
　１ 特例贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例
　２ 特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例への移行
（５）円滑化法省令の規定による手続
　１ 特例措置の手続における留意点
　２ 特例承継計画の提出
　３ 実績報告書の提出

＜個人版事業承継税制＞
（１）個人版事業承継税制の創設の背景等
　１ 制度創設の背景
　２ 制度創設の趣旨
（２）法人版事業承継税制との相違
　１ 猶予税額の計算
　２ 経営承継期間
　３ 雇用確保要件
　４ 全部免除事由
　５ 納税猶予対象資産の担保提供
（３）個人の事業用資産についての贈与税の納税猶予及び免除
 　１ 制度の概要
　２ 制度の内容
　３ 納税猶予分の贈与税額の計算
　４ 猶予税額の全部を納付しなければならない場合
　５ 猶予税額の一部を納付しなければならない場合
　６ 特例受贈事業用資産に係る買換え特例
　７ 事業を法人化した場合の取扱い（法人化特例）
　８ 適用手続
　９ 適用関係
（４）個人の事業用資産の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例
　１ 制度の概要
　２ 制度の内容
（５）個人の事業用資産についての相続税の納税猶予及び免除
　１ 制度の概要
　２ 制度の内容
　３ 納税猶予分の相続税額の計算
　４ 猶予税額の全部を納付しなければならない場合
　５ 猶予税額の一部を納付しなければならない場合
　６ 特例事業用資産に係る買換え特例
　７ 事業を法人化した場合の取扱い（法人化特例）
　８ 適用手続
　９ 適用関係
（６）個人版事業承継税制の留意点
　１ 事業の範囲
　２ 同種事業の範囲
　３ 本特例を適用せず小規模宅地等の特例を選択すべきケース