新型コロナウイルス感染症蔓延下での医療法人の事業承継全8本

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講師 :税理士法人 青木会計 代表社員 税理士 青木惠一
収録日時 :2020年7月22日

◆収録内容・チャプター

Chapter1 COVID-19 医療機関経営への影響 P1〜5(21:42)
 ▷COVID-19 医療機関経営への影響 ~病院~
 ▷COVID-19 医療機関経営への影響 ~無床診療所~

Chapter2 COVID-19 医療機関経営への主な支援措置 P6〜18(20:32)
 ▷医療機関経営への主な支援措置
  ・助成金・給付金、資金繰り支援、税・社会保険料等の支援策
 ▷新型コロナウイルス感染症に伴う医療関連の支援について(第二次補正予算)
 ▷二次補正予算における医療機関支援の概要
 ▷新型コロナウイルス感染症の重点医療機関の体制整備
 ▷新型コロナに係る空床確保の補助
 ▷新型コロナウイルス感染症の重点医療機関等における設備整備の支援
 ▷新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業
 ▷新型コロナ疑い患者受入れのための救急・周産期・小児医療機関の院内感染防止対策
 ▷医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援
 ▷福祉医療機構の優遇融資の拡充
 ▷新型コロナウイルス感染症患者の受入に係る特例的な対応
 ▷新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)

Chapter3 医療法人の事業承継対策1 医療法人の現状 P19〜25(13:14)
 ▷医療法人成立の根拠法
 ▷医療法人数 (平成31年3月31日現在)
 ▷持分あり医療法人の「持分」問題
 ▷病院開設者又は法人の代表者・診療所の開設者又は法人の代表者(平均年齢の推移)
 ▷医療機関経営者の年齢 (平成30年)
 ▷医療施設数・介護老人保健施設数と医療法人のシェア

Chapter4 対策2 役員退職給与の留意点 P26〜30(23:58)
 ▷一人医師医療法人の相続・事業承継とその対応
  ・M&Aする場合の営業権の考え方
 ▷役員退職給与における「不相当に高額な部分の金額
 ▷役員退職給与の適正額(税務上)の算定法
 ▷判例からみた功績倍率法の問題点
 ▷医療法人の役員退職給与についての留意点
  ・退職金に充当するための「生命保険の解約返戻金」の留意点

Chapter5 対策3 持分評価へのCOVID-19の影響 P31〜39(29:41)
 ▷経過措置医療法人の「出資持分」の特徴
  ・社員は非営利法人でも可
 ▷財産評価基本通達による出資評価の概要
  ・「病院」と「一人医師医療法人」の実務上の勘所
 ▷「大会社」と「中会社」の評価方法
 ▷類似業種比準価額方式の算式(1口50円換算)
 ▷純資産価額方式の計算式
 ▷持分評価へのCOVID-19の影響
 ▷贈与税を負担して持分なしへ移行した場合の処理(会計)
 ▷贈与税を負担して持分なしへ移行した場合の処理(税務)

Chapter6 対策4 合併・事業譲渡 P40〜44(10:02)
 ▷医療施設承継の実務的な手法と特徴
  ・合併と事業譲渡
 ▷医療法人の合併の理由・契機(例)
 ▷医療法人の合併(吸収・新設)と法人形態
 ▷事業譲渡のメリット・デメリット
 ▷事業譲渡・合併・分割の法的な特徴

Chapter7 延長された認定医療法人制度の活用と留意点1 P45〜61(22:06)
 ▷認定医療法人制度の3年間延長
 ▷医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度等の適用期限延長(厚労省HPより)
 ▷認定申請を検討して医療法人へのお知らせ 厚労省医政局医療経営支援課
  ・相続で認定医療法人制度を活用する場合は注意
 ▷持分「あり」から「なし」への移行(イメージ)
 ▷「持分なし」への移行手続き
 ▷相続税法第66条第4項による贈与税課税
 ▷持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行に関する税制について(贈与税非課税基準について)
 ▷持分なし医療法人への移行計画の認定制度について
 ▷「運営に関する要件」(医療法附則10の3④四)
 ▷「運営に関する要件」→「非課税8要件」(医療法施行規則57の2①)
 ▷認定要件の比較
  ・新たな認定要件には非同族要件はなし
  ・新たな認定要件には5疾病5事業の要件はなし
 ▷社員、理事、監事、その他の当該医療法人の関係者に特別利益を与えない(医療法施行規則第57条の2第1項第1号イ)
  ・医療法人関係者の内容
 ▷特別利益供与となる行為
 ▷特別利益供与で留意が必要な点
  ・特別利益供与が認定医療法人のキーワード
 ▷株式会社等に特別利益を与える行為を行わないこと(医療法施行規則第57条の2第1項第1号ハ)
 ▷配当禁止規定・関係事業者との取引報告

Chapter8 延長された認定医療法人制度の活用と留意点2 P62〜100(18:09)
 ▷役員報酬等の支給基準
 ▷役員給与等の留意点
 ▷報酬等の支給基準の記載例
 ▷遊休財産額の制限(医療法施行規則第57条の2第1項第1号ニ)
 ▷【遊休財産額のイメージ】
 ▷遊休財産について
  ・減価償却引当特定預金
  ・特定事業準備資金
 ▷【遊休財産額のイメージ】
 ▷法令違反
 ▷「医療監視の結果、重大な不適合事項があり」とは
 ▷社会保険診療収入等が全収入金額の80%超であること(医療法施行規則第57条の2第1項第2号イ)
 ▷障害福祉サービスに係る、社会医療法人等の認定要件(収入要件)見直し
 ▷自由診療と社保診療の請求金額が同一
 ▷事業収益・事業費用は150%以内
 ▷(事例1)相続開始後に納税猶予手続きを経て「持分なし」へ移行した場合
 ▷(事例2)相続開始前に「持分なし」へ移行した場合
  ・相続開始前に移行した方が税金計算上は有利
 ▷移行計画認定制度手続きの改正がされた(令和2年4月1日以後)
  ・定款変更の認可が1回になった
 ▷令和2年4月1日以後の認定申請手続きの流れ
 ▷移行計画認定の申請書類(改正前・改正後)
 ▷医療法人の持分の放棄があった場合の贈与税の課税の特例(措法70の7の14①)
  ・6年以内の認定取消しは贈与税課税。非課税8要件をクリアしなければならない
 ▷非課税のための申告要件等(措法70の7の14⑤・⑥)
 ▷財務省令で定める添付書類(措規23の12の10②)
 ▷6年以内の認定取消しの場合の贈与税課税(措法70の7の14②)
 ▷認定医療法人の認定の取消し(法附則第10条の4第2項~第4項)
 ▷認定取消しによる修正申告書の提出・納税(措法70の7の14②~④)
  ・2月以内に提出すれば期限内申告書とみなされる
 ▷参考:贈与税計算と申告納税
 ▷法人出資者の持分放棄と課税関係
  ・放棄した法人の寄附金課税には注意
 ▷義務的修正申告書不提出に係る罰則(措法70の13①)
 ▷厚生労働大臣等の通知(措法70の7の14⑦、措規23の12の10③)
 ▷認定の失効
  ・贈与税の非課税が確定

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