講師名

公認会計士/税理士 税理士法人LINK 長野弘和 氏

収録日時：2020年８月21日

＜内容＞

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて、移転価格文書の見直し（コロナの影響を加味したベンチマーク分析）が必要になり、これまで以上にローカルファイルの「内製化」を検討する企業が増えています。それは、大手企業にとっては、コンプラ目的（低リスク）のTP文書であれば内製化した文書で十分と考えられるためです。また、中小企業にとっては、主に簡易移転価格調査への対応が必要と考えられますが、外部に依頼したのではコストが合わないこともあります。

その一方、内製化に躊躇する企業も多くあります。移転価格文書の内製化は「知見の蓄積が少なく、かつ労力的に難しい（人材がいない）。内製化するとリスクが高い。」という考えを持っているからです。

そのような企業に対し、このセミナーと「月刊国際税務8月号」で、ローカルファイルを内製化するためのベンチマーク分析とマインドセットについて解説します。

チャプター１（はじめに、広く用いられている選定条件）

チャプター２（各選定条件の考え方）

チャプター３（定性的な情報を用いた分析、分析結果のまとめ方、ベンチマーク分析を実施する上での留意事項）