【主な研修内容】

Ⅰ．令和２年度税制改正
１．住宅の貸付け
２．居住用賃貸建物の仕入税額控除の制限
３．棚卸資産 (高額特定資産)の調整規定の適用を受けた場合の納税義務等
４．法人の確定申告書の提出期限
Ⅱ．基準期間における課税売上高
１．基準期間の定義
２．基準期間における課税売上高の計算上の留意点
Ⅲ．特定期間における課税売上高（平成23年度改正）
１．特定期間の定義
２．特定期間による判定の留意点
Ⅳ．課税事業者選択 (不適用) 届出書
１．選択届出書の効力
２．２年間の拘束期間
３．課税期間短縮制度の利用
Ⅴ．新設法人の特例
１．新設法人の範囲
Ⅵ．特定新規設立法人の特例（平成24年度改正）
１．特定新規設立法人の範囲
２．基準期間相当期間の確認
Ⅶ．調整対象固定資産を取得した場合の特例（平成22年度改正）
１．適用される前提条件
２．3 年間の拘束期間
Ⅷ．高額特定資産を取得した場合の特例（平成28年度改正）
１．適用される前提条件
２．3 年間の拘束期間