講師名

Deloitte Touche Tohmatsu Jaiyos Advisory Co., Ltd.
タックスディレクター
米岡光二郎

収録日時

2020年8月27日

＜内容＞

当セミナーでは、タイにおけるCOVID-19禍のビジネスの状況、およびこの状況下で、現地法人が抱えている考慮すべき事項について取り扱います。
尚、セミナーの言語は日本語となります。

１、タイ移転価格への対応：公表されたTP開示フォームについて （30分）
１）TP開示フォームへの記載事項の説明
２）タイ法人が記載するために日本本社ができること
３）TP開示フォームが与える影響（税務当局は関連取引金額規模に関する情報を容易に入手している）

２、COVID-19関連
１）赤字となった場合の対応：（10分）
　 ·リーマンショックや大洪水の事例の時はあまり調査が活発ではなかった
　 ·数年後の調査を想定し定量的分析に基づく説明ができるように準備すべき
２）経済刺激策、優遇措置（20分）
　 ·新規の機会設備に係る減価償却費の150％追加控除
　 ·新型コロナウィルス対策税制の一環として源泉税率が2020年9月末まで1.5％
　 ·e-withholding tax systemの利用の場合のみ、2020年10月から2021年12月まで源泉税率が2％
　 ·法人税及び個人所得税の申告期限の延長
３）中間納付の対応 (15分)

３、サービスフィーに課される源泉税低減によるキャッシュフロー増加 (15分)

４、Q&Aセッション (20～30分)