<講師名>

<収録日時>

2020年9月11日

＜内容＞

2020年は世界にとっても、またアメリカにとっても、新型コロナ感染拡大から派生して、次々と新しい問題を問われる年になりました。それに対して政府、法人、個人レベルでありとあらゆる対処が必要になるなか、様々な分野で世界をリードするアメリカに大きな異変が起きています。今年3月には悪化する経済の復興を目指しCoronavirus Aid, Relief and Economic Security Act　(通称CARES Act)を施行。その後も救済処置を第2弾、第3弾と続投し、新型コロナ第二波への懸念と経済活動の再開・拡大という難題に取り込んでいます。時を同じくして勃発した人種問題に対して、政府がどう対応するかはもちろんのこと、法人がどういったアクションを起こすかにも注目が集まっています。この11月には大統領選挙もあり、結果によっては2021年に税法の抜本的な改正が予想されます。またアメリカでビジネスを行う日本企業にとって共通の課題である移転価格も、2020年はこれまでの検証方法を踏襲できないと考えられるため、新型コロナの影響を念頭においたアプローチを新たに策定する必要があります。そして、コロナ感染拡大が理由で帰任や一時帰国をしている駐在員の税務上の取り扱いなど、今回はアメリカでビジネスを行う日本企業の皆様が特に関心をお持ちのトピックを、ポイントを絞って分かりやすく日本語でご説明いたします。