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講師  公認会計士・税理士 白崎亨
収録日時  2020年8月4日

中国に進出している日系企業を取り巻く経済環境には様々なものがありますが、昨今もっとも影響が大きいものの一つと言っても過言ではないものに、いわゆる米中貿易摩擦が挙げられます。米国における中国からの輸入品に係る関税賦課や中国における米国企業の事業展開規制等の影響で、将来、米国を中心とする経済圏と中国を含む経済圏とに二分されるような状況もあるかもしれません。そのような経済環境の変化に対応していくために、今、日系企業には中国からの意義ある撤退を含むビジネストランスフォーメーションが求められており、既に多くの日系企業において、「チャイナプラスワン」と呼ばれる中国から第三国への生産拠点移管や、数ある在中国グループ企業の整理統合といったことが検討または実行されていると理解しています。

本セミナーでは、「中国撤退時の税務上の留意点」を中心に、中国事業の再構築を検討または実行されている全ての日系企業のご担当者に有用と思われる以下の収録内容につき説明しております。

◆収録内容・チャプター

１．中国撤退時の留意事項（11:13）
２．撤退方法の検討（08:34）
３．持分譲渡の課税関係～直接持分譲渡～（21:58）
４．持分譲渡の課税関係～間接持分譲渡～（19:35）
５．清算の課税関係（31:12）