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講師 ：公認会計士・税理士　野村昌弘
収録日時 ：2020年8月6日

◆収録内容・チャプター

Chapter1(14:54)
　・一連の管理業務の内容と会計・税務処理の関連

Chapter2(27:55)
Ⅶ　減損会計
　１．固定資産の減損会計とは
　２．対象資産
　　・固定資産を多く持つ会社にとっては金額的にインパクトのある基準
　３．減損損失の認識と測定
　　 (1)減損損失の認識と測定に関する全体像（フローチャート）
　　　　・３つのプロセスあり。減損の兆候があるか→減損損失を認識するか→減損損失の測定
　　　　・「認識」はいつ、「測定」はいくらのイミ
　　　　・割引後将来ＣＦ総額は今後使用したらいくらの価値があるかということ
　　(2)資産のグルーピング
　　　　・グルーピングの例
　　　　・ＣＦを生み出す最小の単位のこと
　　(3)減損の兆候
　　　　・兆候があるかどうかを判断する基準４つの例示
　　　　・例えば土地を評価する場合で路線価、固定資産税評価額を使う場合には公示価格の水準に戻して使う場合が多い
　　(4)減損損失の認識
　　　　・事例２つ。認識しない例とする例
　　　　・割引前の段階で減損損失を認識するかどうかのテストをするのが日本基準の特徴。IFRSはこのテストがない。日本基準の方がこの点、緩やかに基準を作っている

Chapter3(18:19)
　　(5)将来キャッシュ・フロー
　　　　・減損を計上するかどうかの大きな判定要素
　　　　・将来ＣＦの見積金額は生起する可能性の最も高い単一の金額を使う企業が多い
　　(6)減損損失の測定
　　　　・将来ＣＦ、認識のときは割引前、測定の時は割引後を使う
　　　　・将来ＣＦがその見積値から乖離するリスクは将来ＣＦに反映させる場合と割引率に反映させる場合とがある。割引率に反映させる場合の方が多い
　　　【設例】使用価値の算定
　　　【設例】減損損失の測定
　　(7)資産グループについて認識された減損損失の配分

Chapter4(25:40)
　４．共用資産、のれんの取扱い
　　(1)共用資産の取扱い
　　　【設例】共用資産の減損処理～より大きな単位で共用資産をグルーピングする方法
　　　　・どの会社にもある共用資産
　　　　・まず資産グループごと、次に共用資産を含むより大きな単位での認識及び測定をする→資産グループの減損損失を超えた増加額はまず共用資産に配分、引ききれなければ各資産グループに配分
　　(2)のれんの取扱い
　　　【設例】のれんの減損処理～より大きな単位でのれんをグルーピングする方法
　５．減損処理後の会計処理
　　・減損損失の戻入れは日本基準ではしない、ＩＦＲＳでは可能
　６．財務諸表における開示
　　(1)貸借対照表における表示
　　　・原則は直接控除
　　(2)損益計算書における表示
　　(3)注記事項

Chapter5(09:44)
　７．税務上の取扱い
　　・税務上の固定資産の評価減ができるのは物損等の事実、法的整理の事実が生じた場合のみ。会計上の減損損失は加算調整されることが多い
　　【設例】税務上の取扱い

Chapter6(08:15)
Ⅷ　資産除去債務
　１．資産除去債務とは
　　・将来発生するであろう除去費用を当初発生時に負債計上するという会計処理を定めたものが「資産除去債務会計基準」
　２．対象資産、資産除去債務の具体例
　　(1)対象資産
　　　　・投資不動産等も対象
　　(2)資産除去債務の具体例
　　　　・賃貸借契約における原状回復義務も資産除去債務

Chapter7(17:27)
　３．会計処理
　　(1)資産除去債務の会計処理
　　　【設例】資産除去債務の会計処理
　　　　・割引率は貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率。減損会計の割引率とは異なる
　　(2)将来キャッシュ・フローの見積り

Chapter8(20:54)
　　(3)資産除去債務の見積りの変更
　　【設例】資産除去債務の見積りの変更
　　　　・将来ＣＦの見積額の増加、減少、割引率の変動は実務的にはよくある
　　　　・割引率は将来ＣＦが増加する場合と減少する場合で取扱いが異なる
　　　　・見積りの変更は将来に向かって修正する方法をとる
　　(4)建物等賃借契約に関連して敷金を支出している場合
　　　　・実務的にはよくあるケース

Chapter9(14:01)
　４．財務諸表における開示
　　(1)貸借対照表における表示
　　(2)損益計算書における表示
　 　　①資産計上された資産除去債務に対応する除去費用に係る費用配分額
　　　 ②時の経過による資産除去債務の調整額
　　　 ③資産除去債務の履行時に認識される資産除去債務残高と資産除去債務の決済のために実際に支払われた額との差額
　　(3)キャッシュ・フロー計算書における表示
　　(4)注記事項
　　　　・資産除去債務を計上していなくても注記する事項あり
　５．税務上の取扱い
　　【設例】税務上の取扱い
　　　・税務上の損金・益金には該当せず。別表で調整