消費税は、日本国内で行われる譲渡、貸付、役務の提供等のほとんどの取引に課されています。取引の都度に課される税金であり、財務会計学の知識、法人税の見方ではなく、消費税独自の視点で学ぶことが重要になります。
　仕訳を覚える前に、取引の一つ一つに課される消費税の基礎を学ぶ講座になっています。

Chapter1（13:10）
 第一部 消費税法の学び方
　１所得税、法人税との相違点
　２消費税の課非判定の手順

Chapter２（31:24）
 第二部 消費税法の基礎
 Ⅰ．消費税の構造
　１基本的な仕組み
　２納付税額の計算方法
 Ⅱ．課税の対象
　１国内取引の課税の対象
　２輸入取引の課税の対象

Chapter３（18:20）
 Ⅲ．国境を超えた役務の提供に係る課税関係
　１電気通信利用役務の提供に係る課税関係
　２特定役務の提供に係る課税関係
 Ⅳ．非課税取引
　１非課税となる国内取引
　２非課税となる外国貨物
 Ⅴ．輸出取引等に係る免税
　１輸出免税
　２輸出物品販売場に係る免税
　３その他の輸出免税

Chapter４（24:06）
 Ⅵ．納税義務者
　１納税義務者
　２小規模事業者に対する納税義務の免除の特例
　３課税事業者の選択
　４納税義務の免除の特例
 Ⅶ．課税期間・納税地
　１課税期間
　２国内取引に係る納税地
　３輸入取引に係る納税地
 Ⅷ．納税義務の成立
　１資産の譲渡等の時期
　２輸入取引の納税義務の成立時期
 Ⅸ．課税標準と税率
　１原則
　２みなし譲渡の場合の課税標準
　３課税標準を計算する場合の留意事項
　４輸入取引に係る課税標準
　５税率
 Ⅹ．軽減税率制度
　１制度の概要
　２飲食料品の範囲

Chapter５（25:16）
 Ⅺ．仕入控除税額の計算
　１概要
　２一般課税の場合の仕入控除税額の計算
　３簡易課税制度
　４売上返品、値引き、割戻し等があった場合の調整
　５貸倒れが生じた場合
 Ⅻ．納付すべき消費税額の計算と申告・納付
　１課税標準額の計算
　２消費税額の計算
　３課税仕入れ等に係る消費税額の計算
　４届出等の手続き
　５課税標準額に対する消費税額の計算の特例
　６地方消費税の計算
　７申告・納付の手続き

★国・地方公共団体等に対する特例
　１事業単位の特例
　２譲渡の時期の特例
　３仕入税額控除の特例
　４国又は地方公共団体の一般会計の特例
　５確定申告書と中間申告書の提出期限の特例