2020年７月に導入されたフィリピン改正移転価格税制全5本
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（国際税務研究会フィリピンセミナー.zip / 3.8MB）
＜講師＞
・P&A Grant Thornton Director 松下周平
・太陽グラントソントンアドバイザーズ 国際税務クリニック院長 山田 晴美
＜撮影日時＞
2020/11/20
＜内容＞
移転価格税制についてASEANの中でも最も遅れていると言われていたフィリピンにおいて、他国では見られないような厳しいルール改正がコロナ下において行われました。フィリピンはOECDに加盟していないこともあり、特殊なルールを独自に定めている部分があり、まだ見明瞭な部分も複数あるようです。
そこで今回は、フィリピンにおける改正された移転価格税制の内容と不明瞭な点の整理、そして日系企業が対応するにあたっての留意点についてP&A Grant Thornton Director 松下周平氏、太陽グラントソントン税理士法人 山田晴美氏に解説頂きます。
＜チャプター＞
1. ASEAN諸国と比較したフィリピン移転価格税制の特徴
2. これまでのフィリピンにおける移転価格税制
3. 2020年7月改正の概要
4. フィリピン税務調査フロー
5. Q&A
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