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このセミナーでは、書籍「詳細解説 電子申告義務化とその対応」を使用して解説を行います。書籍は税研オンラインストアから別途ご購入ください。（リンクをクリックすると、税研オンラインストアの商品販売ページに移ります。）

※ YouTube『税務研究会チャンネル』にて90分版のセミナーをご覧いただけますので、あわせてご利用ください。

講師   税理士 長谷川 暢彦、株式会社ＴＫＣ 富永 倫教
収録日時  2020年11月16日

令和２年４月以後開始事業年度より、資本金１億円超の大法人に法人税等の電子申告が義務付けられました。
今回の電子申告義務化においては、法人税申告書別表だけでなく添付書類についても電子データでの提出が必要となり、特に財務諸表と勘定科目内訳明細書については、今まで多くの大法人で書面による提出がなされていたことから、新たな実務対応が必要になります。
この動画では電子申告義務化の経緯、添付書類の電子データの作成、提出および実務上の留意点、また連結納税制度・グループ通算制度における電子申告の留意点について解説します。さらに2020年2月21日に開催した座談会をもとに実務担当者の課題と解決策をお伝えします。

◆収録内容・チャプター
１．電子申告義務化の経緯（33:20）
２．添付書類(財務諸表と勘定科目内訳明細書)の電子データ作成、提出（37:09）
３．添付書類(財務諸表と勘定科目内訳明細書)の実務上の留意点１（22:31）
４．添付書類(財務諸表と勘定科目内訳明細書)の実務上の留意点２（24:07）
５．連結納税制度、グループ通算制度における電子申告の留意点（25:21）
６．大法人の電子申告義務化への対応（23:57）