月刊国際税務8月号にて、中国撤退関連の基礎論点（譲渡課税、労務問題、清算メリデメ、間接持分譲渡 など）について解説しました。この内容を把握した上で、今セミナーでは、中国を取り巻く環境（コロナ発生地・米国との関税問題等）下における中国ビジネスの状況、事業組織再編（拠点統合・生産拠点の移転など）の状況、そして関連する税務上の論点を解説します。

中国コロナ下における事業再編・サプライチェーンの見直しの目的は２つ。1．コスト削減、2．事業継続計画（BCP）。この見直しにあたって中国子会社の機能・リスクも変更されることになり、移転価格上（LFの更新）も考慮する必要がある。また流通税の観点からも検討が必要である。