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このセミナーでは、書籍「金融商品の仕組みと税金」を使用して解説を行います。書籍は税研オンラインストアから別途ご購入ください。（リンクをクリックすると、税研オンラインストアの商品販売ページに移ります。）

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講師 税理士 阿部行輝
収録日時 2020年12月16日

平成28年1月1日から、公社債、公社債投資信託をはじめ、個人にかかる金融・証券税制が大きく変わり、その後も毎年いくつかの改正がなされています。本セミナーでは、令和２年分所得税の確定申告に役立つ情報も交え、最新の個人に係る金融・証券税制について説明いたします。

また、最近先生方から問い合わせが多い、直接海外の金融機関と取引した場合の金融商品、為替差損益、外国親会社から受け取るストック・オプション等株式報酬並びに暗号資産（仮想通貨）に係る課税関係についても説明いたします。

さらに、株式譲渡損等と利子配当の損益通算及び繰越控除等確定申告書の作成に当たり迷うことが多い事項については、作成上の注意点及び記載例も交えて説明いたします。

◆収録内容・チャプター

chapter1（33:37）
　序章　　令和２年度の金融・証券税制の概要
chapter2（46:18）
　第1章　株式にかかる税金
chapter3（20:54）
　第2章　公社債・金融類似商品にかかる税金
　第3章　投資信託にかかる税金
chapter4（38:42）
　第4章　外国証券にかかる税金
chapter5（32:56）
　第5章　その他の証券税制
　第6章　その他の金融商品にかかる税金