DX推進と改正電帳法のポイント全4本

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講  師 税理士 松崎啓介
収録日時 2020年12月24日
 

新型コロナウイルス流行下でのリモートワークの普及や、菅政権下で予定されているデジタル庁の創設などにより、これまで以上に企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に対する関心が高まっています。
本セミナーでは、電子帳簿保存法等の立法に携わり、退官後も国税のデジタル化に係る情報発信を続けておられる税理士の松崎先生をお招きし、電帳法制度の考え方とDXに対応した同制度の在り方を解説いただきます。


◆動画収録内容

chapter1 (32:22)
 1.令和3年度税制改正大綱による電子帳簿保存法改正案の概要等(令和4年1月1日施行)
chapter2 (11:36)
 2.デジタル改革関係閣僚会議等における最近のデジタル化の流れ
 3.DXの経理、税務への影響
chapter3 (36:57)
 4.電子帳簿保存法について(制度創設の考え方等、その後の改正内容)
 5.保存要件の考え方(自己作成帳簿書類、スキャナ保存、電子取引)
 6.帳簿書類保存義務の対象と質問検査権の射程・範囲との考察
 7.メール等の電子取引データの保存要件と質問検査権の対象
chapter4 (22:25)
 8.電子インボイス 
 9.電子的に作成された文書の印紙税の扱い
 10.押印制度の見直しと税務行政
 11.テレワーク時代の税務行政の取り組みと対応

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