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このセミナーは主に書籍「令和２年度版 新型コロナウイルス感染症支援策と中小企業向け特例税制適用検討のポイントと手続き」を使用して解説を行います。
 

講師 ：公認会計士・税理士 伊原健人
収録日時  2020年12月18日

　中小企業には様々な特例税制が設けられていますが、特例税制は数年ごとに新設・廃止を繰り返し、継続している特例についても、その内容が少しずつ変化していきます。特例税制をキャッチアップしていくのはとても大変です。
　このセミナーでは、「中小法人等」「中小企業者」といった中小企業の定義を確認するとともに、中小企業が適用可能な税制について、適用要件、適用対象資産、適用金額、税務申告手続きなどについて詳しく解説していきます。また、申請手続きについて記載例も参考にしながら確認していきます。

◆収録内容・チャプター
Ⅰ 中小企業向け特例税制の概要
1.概要_中小企業とは(27:29）
2.概要_中小企業が使える特例税制の全体像（25:14）
3.概要_場面ごとの適用可能な税制（3:18）
4.概要_令和3年度税制改正と中小企業特例税制（8:02）

Ⅱ 中小企業向け特例税制の解説
5.解説_少額減価償却資産の特例（11:09）
6.解説_中小企業経営強化税制（32:14）
7.解説_中小企業投資促進税制（12:27）
8.解説_商業・サービス業・農林水産活性化税制（18:10）
9.解説_所得拡大促進税制（25:45）
10.解説_中小企業防災・減災投資促進税制（7:04）
11.解説_生産性向上特別措置法による固定資産税の特例措置（7:09）
12.解説_その他まとめ(レジュメp14)（3:14）

Ⅲ ケース別特例税制の適用可否
13.設備投資をしたときに使える特例（13:49）
14.業員の賃上げをしたときに使える特例（3:37）
15.高額な工場の機械を導入するとき_中小企業経営強化税制（Ａ類型）（24:58）
16.効率化を図るために社内システムを導入するとき_中小企業経営強化税制（Ｂ類型）（16:08）
17.急遽効率化のために製造設備を導入するとき_中小企業投資促進税制（6:48)
18.店内の照明設備を新しいものに取り換えるとき_商業・サービス業・農林水産業活性化税制(11:34）
19.従業員の賃上げをしたとき_所得拡大促進税制（11:38）

Ⅳ 申請手続き等
20.申請手続き等_中小企業経営強化税制の適用（25:52)
21.申請手続き等_商業・サービス業・農林水産業活性化税制（6:18）
22.注意すべきポイント（24:53）

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