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このセミナーでは、書籍「外国人の税務と手続き」を使用して解説を行います。書籍は税研オンラインストアから別途ご購入ください。（リンクをクリックすると、税研オンラインストアの商品販売ページに移ります。）

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講師 税理士 阿部行輝
収録日時 2021年1月20日

近年我が国では、大企業、中小企業を問わず、外国人労働者の数は増加傾向にあり、令和元年４月には、深刻な人手不足に対応するため出入国管理及び難民認定法(入管法)が大幅に改正されました。現在、新型コロナウイルスの影響で、一時的に外国人労働者の数は減少しているものの、コロナ禍が収まれば再び増えるものと思われます。

このような状況下にあるものの、外国人の税金の取り扱いについて判断に迷うケースがままあると思います。外国人の税務を分かりにくくしているのは、永住者・非永住者・非居住者の区別をどのように行うのか、その区別に応じ課税所得の範囲や税額計算はどのようになるのか、確定申告書の書き方は特別なものが必要なのか、租税条約との関係はどのように考えたらよいのかなど、日本人の確定申告ですとあまり気にかけないでよいことが関係してくるためです。

本セミナーでは、外国人の税務及び確定申告事務に長い間携わってきた講師が、会社の人事・経理担当者、納税者本人等から頻繁に質問を受けた事項を中心として、確定申告はじめ実務に役立つ内容の研修を実施いたします。

◆収録内容・チャプター
Chapter１（26:45）
第1編 在留資格

Chapter２（35:55）
第2編 外国人の税務 理論編
１ 居住形態と課税所得の範囲

Chapter３（39:11）
　２ 課税方法
　３ 所得控除
　４ 税額控除
　５ 確定申告が必要な方
　６ 租税条約
第2編 外国人の税務 実務編
  ７ 居住形態の判定
  ８ 利子所得
  ９ 配当所得
  10 不動産所得

Chapter４（51:29）
  11 給与所得
  12 退職所得
  13 譲渡所得
  15 所得控除
  16 税額控除
  17 申告及び納付
  18 その他
【参考】新型コロナウイルス感染症に係る税務上の取扱いについて

Chapter５（12:47）
第３編 外国人の社会保険
  ・労災保険への加入を免除される場合
  ・雇用保険への加入を免除される場合
  ・社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入を免除される場合
  ・外国人の介護保険
  ・外国人の雇用・退職の際の役所への届出
  ・社会保障協定