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＜講師＞
税理士　長谷川記央

＜収録日時＞
2021年6月23日

＜収録時間＞
3時間2分

＜内容＞
　納税者が書面添付制度を利用することにより、税務調査にかかる不要な時間が生ずることを避けられることが期待できます。税務調査にとられる時間が減少する理由としては、書面添付制度は申告書がどのように作成されたか、あるいは審査されたかが記載され、当該記載事項について税理士が責任を負うからです。
　書面添付制度の活用方法については、経済環境の変化に伴い、多かれ少なかれ影響を受けている現況にあるといえます。
　書面添付制度を活用する場合に、課税要件事実（あるいは課税要件）の有無をどのように立証していくかがポイントとなります。この場合に、近年、話題となっている要件事実論を活用することで、事実認定を行い申告書が適正であることを立証することが期待され、書面添付制度を活用することが、以前より効率的に行うことが可能となったと考えられます。
　書面添付制度を活用するにあたっては、税務申告について「顧問税理士に任せきり」にするのではなく、納税者自らも税務申告について知識を養い、その効果を最大化することが望ましいといえます。 　そこで、本セミナーでは、この「書面添付制度」についての基本と活用方法、書き方の留意点を解説します。

Chapter1　Ⅲ 税理士からみた書面添付制度 (29:30)
Chapter2　Ⅰ 書面添付制度の概要・Ⅱ 納税者からみた書面添付制度・Ⅳ それぞれの士業による書面添付制度の活用 (35:53)
Chapter3　Ⅴ 各税目における書面添付の書き方の留意点　① 法人税　Q5-1-1～Q5-1-4 (34:16)
Chapter4　Ⅴ 各税目における書面添付の書き方の留意点　① 法人税　Q5-1-5 (18:21)
Chapter5　Ⅴ 各税目における書面添付の書き方の留意点　① 法人税　Q5-1-6 (23:10)
Chapter6　Ⅴ 各税目における書面添付の書き方の留意点　② 所得税・③ 消費税 (20:33)
Chapter7　Ⅴ 各税目における書面添付の書き方の留意点　④ 相続税 (20:17)