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講師名   税理士 友松悦子
収録日時  2016年12月21日

平成27年度の税制改正により、「電子帳簿保存法」の一部が改正され、スキャナ保存の要件の一部が緩和されました。さらに平成28年度の税制改正により、デジカメ・スマートフォン等での撮影が認められ、ようやく現場のニーズに対応ができるようになりました。
そのため、改正後の「データでの保存」については、企業の担当者や税理士、また会計ソフト等の開発担当者は、しっかりと確認をしておかなければならない内容となっています。
そこで、今回のセミナーでは制度の概要及び改正内容、税法に準拠したデータへの保存へ移行するための実務での手順・事務処理体制などについて解説します。

◆収録内容・チャプター
１．電子帳簿保存法の全体像（17:48）
２．スキャナ保存とは（10:59）
３．スキャナ保存制度の概要(1)（12:39）
　・「書類」「スキャナ保存」と電子取引の関係
４．スキャナ保存制度の概要(2)（16:21）
　・電磁的記録やCOMによる「帳簿」・「書類」の保存
　・電磁的記録による「スキャナ保存」
５．スキャナ保存の実務の手順(1)（導入までの手順概要）（13:59）
６．スキャナ保存の実務の手順(2)（スキャナ保存の要件、承認手続き）（19:06）
７．スキャナ保存の実務の手順(3)（システムの構築、社内体制の整備、タイムスタンプ）（23:24）
８．実務での利用（6:41）