＜内容＞

この動画は、月刊 国際税務７月号に掲載された『マレーシアの自主開示制度と 移転価格税制における対応の留意点』の

著者による解説記事です。記事と合わせて、ご視聴ください。

※テキストをダウンロードしていただき、チャプターのタイトルをクリックし、ご視聴ください。

＜チャプター＞

１．マレーシアの自主開示(Voluntary Disclosure）制度の概要 ９：２３

２．移転価格調査における自主開示制度の運用と有用性 ０４：５６ 

３．自主開示制度の検討にあたっての留意点 ７：００

＜講師＞

・PwCマレーシア シニアマネージャー (法人税担当)　佐藤祐司

2006年にPwC税理士法人に入所。金融部にて、保険会社や不動産投資ファンドなどを担当。
2011年7月より、PwCマレーシアの日本企業コンサルティンググループに所属。

日系企業の進出、事業再編、現地事業における、PE、源泉税、その他の現地税務の課題に関して、税務アドバイザリー業務を通して日系企業を支援。
マレーシアの日本人商工会議所(JACTIM)の経営委員会に所属し、日系企業の税務上の課題解決に貢献している。

・PwCマレーシア シニアマネージャー (移転価格担当)本間稔

2014年7月にPwC税理士法人に入所。国際税務アドバイザリーグループにて、製造業を中心とした幅広い産業分野における日系企業のグローバル移転価格ポリシーの構築・導入支援、国内事前確認、二国間事前確認、相互協議、移転価格調査対応、移転価格文書化 、移転価格リスクアセスメント等の多数のプロジェクトを担当。

2019年7月より、PwCマレーシアの移転価格部に所属。

マレーシアの日系進出企業の移転価格同時文書作成、移転価格調査対応及び税務コンサルティング業務にプロジェクトマネージャーとして直接従事している。

＜収録月＞2021年７月