コロナ禍における税務対応全11本
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テキストがあります
（【国際税務研究会WEBセミナー】コロナ禍における税務対応.pdf / 3.1MB）
＜内容＞
・コロナ禍での税務対応、一体どうすればよいのか？？
・海外子会社への役務提供（IGS）の方法がリモートワークに変わった。今までと同じ対応で良いのか？？
・一時帰国者の対応は日本側、海外側双方での対応が必要か？？
2020年から世界中で蔓延しているコロナウイルスの影響で、海外出張は制限、海外出向者が日本へ一時帰国している企業が多くあります。リモートでの対応が急増した結果、海外出張・出向者に対する取り扱いも以前とは異なります。
また、コロナ渦が落ち着いた後も、海外出張・出向者対応、そして近年、日系企業の盲点となっている「IGSのリスク」は続くため、リスクの認識を行い、それらへの対応が求められています。
2021年５月に開催した「チャレンジ移転価格税制！2回目 IGSと出張・出向」では、税務ビギナー向けのセミナーでしたが、その一部としてコロナ禍での税務対応のパートを説明しました。
今回は、税務の実務担当者の方においても重要となる、「コロナ禍での税務対応」をメインテーマとしてWebセミナーを収録しました。
※テキストをダウンロードしていただき、チャプターのタイトルをクリックし、ご視聴ください。
＜チャプター＞
チャプター７ 株主としての活動・会社法で定める内部統制の具体例 ０５：０４
チャプター９ 日本及び海外における調査の現場から ０５：０１
＜講師＞
太陽グラントソントン税理士法人 国際税務クリニック院長 山田 晴美
東京国税局において事前確認審査（APA）、TP調査、外国法人調査、金融法人調査、調査部所管一般法人調査、署においては源泉税・消費税・印紙税に特化した調査など調査事務に27年間従事。医薬品・医療機器・金融・損保・建設業・製造業を中心とした国際税務調査経験を有する。2015年1月、国際情報第二課国際税務専門官を最後に退官。2016年4月より月刊国際税務に「チャレンジ！移転価格税制」を連載。2018年6月より現職。
＜収録月＞2021年７月
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