制度趣旨から理解する消費税の課否判定等全4本

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配信終了日時:2022/04/01 00:00

※本動画の視聴期限は2022年1月31日です。
 上記右側とTOP画面に表示されている 視聴期限:2022年2月10日 の記載は誤りです。お詫びして訂正いたします。

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 Chapter 1
第一部 消費税法の考え方
Ⅰ 所得税、法人税との相違点等
 1 所得税と法人税の共通点等
 2 消費税の性格等からみた法人税・所得税との相違点
 3 消費税は所得課税ではないことを肝に銘じよう
Ⅱ 消費税の課非判定の手順
第二部 消費税法の基礎
Ⅰ 消費税の構造
 1 基本的な仕組み
 2 納付税額の計算方法
Ⅱ 課税の対象
 1 国内取引の課税の対象
 2 輸入取引に係る課税の対象

 Chapter 2
Ⅲ 国境を超えて行う役務の提供に係る課税関係
 1 電気通信利用役務の提供に係る課税関係
 2 特定役務の提供に係る課税関係
Ⅳ 非課税取引
 1 非課税となる国内取引
 2 非課税となる外国貨物の引取り

 Chapter 3
Ⅴ 輸出取引等に係る免税
 1 輸出免税
 2 輸出物品販売場に係る免税
 3 その他の輸出免税
Ⅵ 課税標準と税率
1 原則
2 みなし譲渡の場合の課税標準
3 課税標準を計算する場合の留意事項
4 輸入取引に係る課税標準
5 税率

 Chapter4
第三部 適格請求書等保存方式の概要
Ⅰ 適格請求書発行事業者の登録制度
 1 概要
 2 登録手続等
Ⅱ 適格請求書発行事業者の義務
 1 適格請求書の交付義務等
 2 交付義務が免除される取引
 3 特殊な取引における適格請求書等の交付・保存
Ⅲ 適格請求書等保存方式における帳簿及び請求書等の記載事項
 1 帳簿の記載事項
 2 適格請求書の記載事項等
 3 適格請求書等の写しの保存
 4 適格請求書類似書類等の交付禁止等
Ⅳ 仕入税額控除の要件
 1 保存すべき請求書等
 2 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる取引
 3 免税事業者からの仕入れに係る経過措置
Ⅴ 適格請求書保存方式に基づく税額計算
 1 売上税額の計算
 2 仕入税額の計算

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