外国子会社合算税制においては平成29年度以降、「外国子会社の経済実態に即して課税すべき」との BEPS プロジェクトの基本的な考え方を踏まえた抜本的な改正が行われました。特に、ペーパーカンパニーや事実上のキャッシュ・ボックス等に該当する特定外国関係会社については、租税負担割合が20％以上であっても、会社単位の合算課税の対象とされたほか、部分合算課税の対象となる受動的所得の範囲についても拡充等が行われており、実務で対応しておくべき事項といえるでしょう。

　本セミナーでは、改正以前および改正後も踏まえて、税務調査で特に問題となりやすい取引について解説いただきます。具体的には、多数の子会社等を保有する外国法人を買収する場合や米国で連結納税等を適用している外国関係会社を買収した事例、外国関係会社が本店所在地国以外の第三国に支店を有する事例などを取り上げます。調査対応にお役立ていただけますと幸いです。

＜内容＞

１、最近の調査動向

・CFCに係る実地調査の状況

２、平成29年度以降の改正注意点

・特定外国関係会社

・経済活動基準

・ペーパーカンパニー

（実体基準＜充足書類＞、管理支配基準＜充足書類＞、推定規定、解散・清算の事例など）

３、調査で問題となりやすい事例①

・多数の子会社等を保有する外国法人を買収する場合

・子会社等を保有する米国会社を買収した事例

（連結納税適用の取り扱い、LLC子会社等の取り扱い）

４、調査で問題となりやすい事例②

・外国関係会社が本店所在地国以外の第三国に支店を有する事例

＜講師＞

税理士 堀江　知洋

東京国税局にて長期にわたり国際課税を担当。課税第一部資料調査第四課総括主査（国際的租税回避スキーム解明PT担当）、JITSIC（国際タックスシェルター情報センター）ロンドン事務所初代日本代表、税務大学校教授、調査第一部特別調査官（金融担当）、主任国際税務専門官、国際調査課長、国際監理官、令和２年７月に日本橋税務署長を経て退官。現在、税理士、（社）志士ネットワーク（DPN）代表理事。

＜撮影月＞

2021年９月