本セミナーは、国際税務担当または税務調査対応の担当になり、まだ間もない方にぜひ見ていただきたい講座です。

税務調査のなかでも、“海外取引調査”に焦点を当てており、その流れや基本を取り上げます。具体的には、「海外取引にはどのような調査があるのか」、「国税局または税務署のどの課が調査を担当するのか」、「税務調査の通知を受けた後、どのような資料を準備すれば良いのか」など、税務調査対応の「いろは」を学べる内容となっています。

コロナ禍のなか、調査件数は減少傾向であるものの、国税当局では海外取引法人等に対する取り組みを強化していることからも多いにケアすべきといえるでしょう。本セミナーにて海外取引調査のイメージを掴んでいただけたら幸いです。

※海外取引調査の前に国内調査も含めた税務調査全般の基礎について学びたい方は「税務調査超入門」（あいわ税理士法人）をご覧ください。

＜内容・チャプター＞

１ 海外取引法人に関する税務調査の基礎 １５：０７

・海外取引法人とは？

・海外取引法人調査件数等

・どのような調査があるのか

２ 一般的税務調査の流れ ２５：４５

・税務調査の時期

・国税の調査組織体制

・国税の準備調査

・税務調査の事前通知

・提出依頼が見込まれる資料

・納税者（経理担当）側の準備等

・調査展開

３ 最近の調査動向 ２０：３１

・海外子会社への支援（IGS, 出向者負担金、費用負担、ロイヤルティー）

・移転価格調査の一般化

・海外の外国公務員に対する賄賂

＜講師＞

税理士 堀江　知洋

東京国税局にて長期にわたり国際課税を担当。課税第一部資料調査第四課総括主査（国際的租税回避スキーム解明PT担当）、JITSIC（国際タックスシェルター情報センター）ロンドン事務所初代日本代表、税務大学校教授、調査第一部特別調査官（金融担当）、主任国際税務専門官、国際調査課長、国際監理官、令和２年７月に日本橋税務署長を経て退官。現在、税理士、（社）志士ネットワーク（DPN）代表理事。

＜撮影月＞

2021年９月