◉こんなことを学びます（講師からひと言）
バイデン政権下の税制改正案の中で、米国で事業活動を行う企業が一番注目してきた項目が、バイデン大統領が選挙公約として掲げてきた「法人税率の引き上げ」ですが、10月28日に公表された最新の税制改正案では、その項目が削除されています。

税制改正案が通るまでには、今後まだまだ各項目の縮小・変更や、新規の項目の追加・削除がありそうですが、
今回のセミナーでは、現状の税制改正案の中から日系企業に影響のありそうな項目を主に解説します。

また、税制改正案と密接に関係するバイデン政権の大規模なインフラ投資計画や、パンデミック直後の米国の経済状況、日本ではまだ周知されていないと思われる移転価格分析での調整について、さらには、多くの日系企業が進出している隣国メキシコの税制改正内容についても解説します。

【チャプター】

１　最近の税務調査での課税ケース

２　米国税務

　①米国経済状況とバイデン政権のインフラ投資プラン

　②バイデン税制改正案　　　　　　　　　　　　　　　

　③移転価格分析での調整について　　　　

３　メキシコ税務～最近の税制改正内容～

【講師】

・Grant Thornton LLP　渡辺 久美子、八代 かおり、筒井 俊一
・Salles, Sainz - Grant Thornton, S.C. 比留川 茜
・太陽グラントソントン・アドバイザーズ株式会社　山田 晴美

【撮影日】

2021年12月8日