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講師名   税理士 山内克巳
収録日時  2017年3月28日

週刊「税務通信」No.3447(2月27日号)より3回にわたって掲載しました「平成29年税制改正 法人課税関係の概要」をテキストとして使用し、国税庁にて法人税審理を担当し通達等の発遣を行っていた税理士山内克巳氏が、執筆者自ら分かりやすく解説します。
平成29年度税制改正のうち法人課税関係等について、「企業の攻めの投資の後押し」や「コーポレートガバナンスの強化」のための取り組み(税制改正)を進めるとともに、「経済の好循環の強化」のための取り組み(税制改正)を進めること等とされました。
まず、試験研究費の定義の見直しや増加型の廃止と総額型の控除率の見直し等研究開発税制の見直しが行われます。また、業績に連動した報酬等の柔軟な活用を可能にする等の観点から役員報酬の損金不算入制度の見直し等が進められます。
中堅・中小事業者への支援措置としては、地域中核企業向け設備投資促進税制の創設や中小企業投資促進税制の拡充が行われます。
29年度税制改正項目のうち研究開発税制の見直し、役員報酬の損金不算入に関する整備、中堅中小企業の支援のための設備投資促進税制、所得拡大促進税制の拡充、法人税の確定申告期限の延長等主要な項目を中心に、現行制度の概要説明を踏まえて、その相違点、改正の内容や留意点について2時間で簡潔に解説します。
セミナーの詳細については、こちら（税研サイトのWebセミナー紹介ページに移動します）

◆収録内容・チャプター
１．概要（10:46）
２．研究開発税制の見直し（32:02）
３．役員報酬の損金不算入に関する整備、(組織再編税制の整備)（27:25）
４．中堅・中小事業者の支援のための法人税改革（18:05）
　・地域中核企業向け設備投資促進税制の創設
   ・中小企業向け設備投資促進税制の拡充
５．その他（22:22）
　・所得拡大促進税制の改正
　・地方拠点強化税制の改正
　・災害に対応する税制上の恒常化
　・中小企業者等に対する軽減税率の延長
　・地方法人課税の偏在是正
　・申告期限等の延長の拡充　等