令和４年度 国際税務関連の税制改正 ～改正項目をいち早く把握！全2本
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（【国際税務研究会LIVEセミナー】令和４年度 国際税務関連の税制改正 ～改正項目をいち早く把握！ (1).pdf / 3.1MB）
翌年度以降の税制改正の方針を示す税制改正大綱は、例年12月中旬に与党より公表され、来年度予算案とともに「税制改正の大綱」として閣議決定を受けた後、これに沿って国内法制化が進められます。
本セミナーは、令和４年度税制改正の大綱のうち国際税務関係の改正項目を集約したものであり、国際税務の改正内容を“早く・コンパクト”に把握したい方におすすめの内容です。
与党の令和４年度税制改正大綱では、グループ通算制度の施行に伴う外国税額控除の見直し、租税回避防止のための子会社株式簿価減額特例、過大支払利子税制の見直し―等々が盛り込まれています。
また、10月８日の「BEPS包摂的枠組み」会合で最終合意に至った“デジタル経済課税”と“世界共通最低税率制度”については、既存の措置の見直しも含めて検討されることから、今後の法制化へ向けた動向が注目されます。
まさに国際税務の“改正内容”や“改正動向”を短時間で掴むことができる内容です！
【チャプター】
Ⅰ．令和 4 年度 与党税制改正大綱の確認 １４：４９
【講師】
税理士法人山田＆パートナーズ 公認会計士・税理士 森口直樹氏
日本公認会計士協会 租税調査会 租税政策検討専門委員会及び国際租税専門委員会 専門委員。2021年４月より月刊「国際税務」にて「先どり先よみ デジタル課税」を好評連載中。
【撮影日】
2022年1月
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