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講師   　  税理士 柏木修一
収録日　  2022年1月31日

本セミナーでは、週刊「税務通信」の記事をテキストに使用し、令和４年度税制改正大綱およびセミナー開催時点までに明らかになった企業にまつわる改正項目の動向とその実務対応を解説します。

◆収録内容・チャプター

1.『No.3683』令和4年度税制改正大綱が決定 Part1(24:56)
　・法人課税　賃上げ税制強化で中小企業の控除率は最大40％に　ほか

2.『No.3683』令和4年度税制改正大綱が決定 Part2(19:27)
　・消費課税　インボイス制度で複数の見直し
　・納税環境整備　電子取引で宥恕措置　ほか

3.『No.3684』改正電子取引　令和5年末まで書面保存を認容(11:16)

4.『No.3685』令和４年度税制改正のポイント①法人課税関係(1) (12:18)
　・賃上げ税制（現行：人材確保等促進税制）
　・中小企業における所得拡大促進税制

5.『No.3685』R4改正　免税事業者のインボイス登録日で2年縛りに違い(12:42)

6.『No.3686』令和4年度税制改正のポイント②法人課税関係(2)　ほか(15:10)
　・オープンイノベーション促進税制の拡充・延長
　・特定税額控除規定の不適用措置を強化
　・5G導入促進税制の見直し
　・交際費等の損金不算入制度の延長
　・少額の減価償却資産の損金算入制度の見直し　ほか

7.『No.3687』令和4年度税制改正のポイント③消費課税　ほか(16:06)
　・インボイス制度の登録手続きの見直し
　・その他の主な見直し

8『No.3689』賃上げ税制　資本金10億円以上等の法人に新要件　ほか(6:28)