＜配信日時＞
2021年7月5日

＜講師＞
税理士　与良秀雄

＜テキスト＞
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＜目次＞
事例 1　自己株式の取得とみなし贈与
事例 2　海外転勤の際に居宅を定期借家契約で賃貸した場合の
住宅取得等資金贈与の適用の可否
事例 3　建替えに長期間を要した後、賃借人の募集中に相続開始があった場合の貸付事業用宅地等
事例 4　修正申告書による小規模宅地等の特例の適用について
事例 5　マンションの敷地に隣接する駐車場の評価単位
事例 6　借入金による不動産取得事例が東京高裁判決（令和 2 年 6 月 24 日）事例と異なるかどうか
事例 7　配偶者居住権の評価の際の評価単位について
事例 8　無議決権株式だけを所有している者の評価方法
事例 9　相続開始 5 年前の大規模リフォームは家屋として相続財産に計上すべきか
事例10　国外転出時課税における住所と居所の判定
事例11　居住の用に供さなくなった家屋の敷地の一部を駐車場とした場合