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3706号(2022年6月6日) 4頁 R4改正 研究開発税制等の不適用措置の要件が一部強化 (9:32)

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(3706_4-5.pdf / 826.1KB)

<講師>
アクタス税理士法人 税理士 丸山貴弘 氏

<概要>
令和4年度改正で強化された、収益が拡大しているにもかかわらず、賃上げや投資に特に消極的な大企業に対する特定税額控除規定の不適用措置の要件について解説します。

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