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3702号(2022年5月9日) 14頁 最高裁 評価通達6項を巡る別事件も納税者の上告棄却 (17:06)
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＜講師＞
アクタス税理士法人 税理士 中島朋之 氏
＜概要＞
4月に最高裁判決が出された賃貸不動産に関する財産評価基本通達６項の適用について改めて事案の確認と共に解説を行います。
＜関連記事＞
・3657号(2021年6月7日) 6頁 東京高裁 評価通達6項の適用を巡り国勝訴
・3701号(2022年4月25日) 2頁 最高裁 評基通6項の適用で初判断
