■セミナー内容
　税務調査でタックス・ヘイブン対策税制関連の指摘を受けた場合、最終的な課税額に大きな影響を及ぼす可能性があります。同税制の内容は平成29年度改正により大幅に改正されており、それ以降もいくつかの細かい改正が追加で行われてきました。29年度改正で特に意識すべきこととして、経済活動基準などの充足性の判定にあたって、税務当局が期間を定めて要件該当性を明らかにする資料の提出等を納税者に求める仕組みが採用され、資料提出等がない場合には経済活動基準を満たさないことが推定される形式となった点が挙げられます。企業にとっては、同税制に関する税務調査に適切に対応できるよう、関連資料の準備を含めた事前の対策を講じることが喫緊の課題となっています。
　本Webセミナーでは、上記の点を含め、現行のタックス・ヘイブン対策税制のもとでの税務調査への適切な対応方法・実務上の留意点について解説・検討しています。

＜内容・チャプター＞
Ⅰ．TH関連税務調査で意識すべき29年改正のポイント

Ⅱ．企業はTH関連税務調査に備えて何を準備すべきか

Ⅲ．TH関連税務調査で狙われやすいポイントとその対策

Ⅳ．TH関連税務調査で裁判例等を武器として利用する方法

＜講師＞
大江橋法律事務所　パートナー/弁護士　河野 良介氏

大阪弁護士会所属（2001年登録 54期）。ニューヨーク州弁護士（2007年登録）。京都大学法学部卒業。New York University School of Law 卒業(LL.M.)。2006年～2007年にかけてWeil, Gotshal & Manges LLP（New York）勤務。2009年～2011年任期付職員として大阪国税局調査第一部にて勤務。国税局調査審理課における職務経験を活かしつつ、法律家ならではの論理的思考を駆使した税務戦略の策定を得意としており、複雑な税務訴訟、税務不服申立手続（審査請求等）においても豊富な経験を有している。近著に『課税要件から考える税務当局と見解の相違が生じた場合の実務対応―税務調査から訴訟まで』（中央経済社）など。

収録日時 2022年6月16日