税理士　佐久間　美亜

【研修内容】

Ⅰ 贈与税のあらまし

[1] 贈与税の性格　

[2] 贈与税が課税される場合　

[3] 贈与税が課税されない場合

Ⅱ　暦年贈与と相続時精算課税の仕組み

[1] 贈与税の課税　

[2] 暦年贈与　

[3] 相続時精算課税　

Ⅲ　贈与の実務上の留意点

[1]　定期贈与とは

[2]　贈与の取り消しとは

Ⅳ　婚姻20年以上の夫婦間の居住用不動産の贈与の特例

[1] 制度の概要　

[2] 特例を受けるための要件

[3] 居住用不動産とは　

[4] 店舗兼住宅の持分贈与を受けた場合

Ⅴ　配偶者居住権に対する贈与税などの課税

[1]　民法（相続法）の改正　

[2]　相続・贈与・譲渡に係る実務上の留意点　

Ⅵ　使用貸借通達の取扱い

[1]　使用貸借通達とは　

[2] 使用貸借通達の具体例

Ⅶ　法人版・個人版事業承継税制

[1]　法人版事業承継税制　

[2]　個人版事業承継税制

Ⅷ　住宅取得等資金の贈与の特例

[1]　住宅取得等資金の贈与の特例

[2]　相続時精算課税選択の特例　

Ⅸ　教育資金及び結婚・子育て資金の一括贈与の特例

[1]　教育資金の一括贈与の特例

[2]　結婚・子育て資金の一括贈与の特例　

[3]　制度の比較

Ⅹ　相続税と贈与税の一体化

[1]　相続税と贈与税の一体化の検討　

[2]　相続税と贈与税の一体化の変遷　

[3]　相続税と贈与税の一体化における課題　

[4]　日本税理士会連合会の諮問・答申