＜チャプター＞

１　事務運営指針等の概要

２　金融貸借取引

３　債務保証委託取引

４　キャッシュプーリング

５　金融取引に関する今後の実務影響

　　事前質問に対する解説

＜内容＞

【2022年6月10日　移転価格事務運営要領（金融取引＆費用分担契約の取扱い改正）の改正内容が公表】

・2022年1月20日に公表された OECD移転価格ガイドラインの金融取引部分に関しては、多くの日本企業にとって本業ではない。そのため、移転価格対応も特に進んでいない印象がある。既に金融取引を行っている事業会社だけでなく、今後それらを検討している事業会社にとっても今後の対応策が求められている項目。

・金融取引に関する移転価格に関しては、 2020年に金融取引に関する移転価格ガイダンスが公表されるまでは、参照すべき指針がほとんど存在しない状況が続いていた。

・正式にOECDから金融取引の移転価格ガイドライン が公表。既に国税庁もOECD移転価格ガイドラインに則った移転価格事務運営要領の改正案を公表。今後は日本の税務調査において金融取引が調査対象となることが多くなると考えられる。

１、全体概要
・事務運営指針、OECD移転価格ガイドライン「第10章 金融取引に係る移転価格の側面」の追加に対応した取り扱いの明確化の見直し
　指針３－７　調査における取り扱い
　指針３－８独立企業間価格の検討を行う場合の留意事項
・「別冊 移転価格税制の適用にあたっての参考事例集」
・改正の背景

２、日系企業への影響
・日系企業がグループ内で実施しているケースが多い貸付取引、債務保証委託取引、およびキャッシュプーリングに焦点を当てて解説
・今後求められる移転価格対応

３、その他
・関連会社（海外子会社含む）への影響

＜講師＞

・丸山 裕司

・渡部 公丞

＜撮影日＞

2022年7月12日