★このWebセミナーは、『全3回【Live配信・集中講座】ローカルファイル内製化の実務～税務調査で有効なLF作成を目指して～』の「事前予習用Web動画」です。

＜チャプター＞

事前予習用Web動画

１：機能分析を行う際の留意点（インタビューのコツ）

２：機能分析（チェックシートとガイドライン）／実際に機能分析にチャレンジ！／作成中、作成後の留意点

３：機能分析の際の「無形資産」の存在／子会社の赤字と黒字について／コロナ禍におけるコンパラブル選定時の留意点

＜講師＞

青山学院大学非常勤講師／税理士　三塚一彦

＜Live講座の今後の流れ＞

・お申込み → Zoomのシステムより参加URLの送付

・＜参考＞事前予習用Web動画の視聴

・「事前チェックシート」のご記入・ご提出

・開催が近づきましたら事務局より講座案内ご送付

『全3回【Live配信・集中講座】ローカルファイル内製化の実務～税務調査で有効なLF作成を目指して』

◆インタビューのコツ，調査で有効なＬＦとするノウハウを習得

◆ローカルファイル作成時の機能分析における海外子会社へのインタビューのコツをマスター

◆税務調査で有効なローカルファイルとするためのノウハウを習得

◆Zoomの投票機能を使いながら進める参加型の講座

【参加費】国際税務研究会P会員(1社2名まで）　無料

　　　　　国際税務研究会R会員　40,000円

【対象】事業会社様のみ参加可能な講座です（専門家の方はご参加いただけません）
【定員】25名

【お申込みはこちらから】

【講座の概要】

ローカルファイルは単に作成すれば良いわけではなく税務調査において関係会社等の機能・リスクなどを正確に伝えるための文書でなければいけません。
　そのためには、まず税務部の方自身が、所得配分の根拠となる親会社と海外子会社の“果たした機能”と“負担したリスク“を理解する必要があります。この機能分析における海外子会社へのインタビューの手法、および取引に内在する無形資産について学んでいきます。
　また、自社の取引単位や機能分析の妥当性について、OECD移転価格ガイドラインや移転価格事務運営要領から、その根拠となる規定を示すことで、より一層説得力のあるローカルファイルとなります。このノウハウについても解説いただきます。
　
　３日間の講義を通じて、税務調査で有効となるローカルファイル作成のための知識やノウハウを得ることができる機会となりますので、ぜひご参加ください。

※そのほか本講座では、
Q：「ロイヤルティを徴収する予定だったが、拠点が赤字であったので徴収を控えていた」
A：①Yes、②No　のどちらかを回答
のようにZoomの投票機能を使って、講師がご参加いただいた方の問題意識を把握しながら講義を進めていきます。

参加者の皆様も、周りが同じような悩みを抱えていることに気づけるかもしれません！

＜講座内容（予定）＞
●移転価格税制の基礎と課税問題の未然防止
「移転価格課税って、そもそもどのような課税？」「新興国における移転価格課税問題」「移転価格課税が行われた場合どのような問題が生じるのか」など、まずは移転価格税制の基礎と各国の課税問題について学んでいきます。

●税務調査で有効なローカルファイルの作成手法
機能分析における海外子会社へのインタビューの手法や、OECD移転価格ガイドラインや移転価格事務運営要領の規定についても理解を深めます。

●コンパラブル選定時の留意点／本支店間取引における留意点
スクリーニングクライテリアの考え方や実務での留意点、および本支店間取引における文書化の意義（海外支店が現地で課税された場合の日本での外国税額控除）について学んでいきます。

※今回の講座は棚卸資産取引のローカルファイル作成となります。金融取引は含みませんのでご留意ください。