29年度税制改正・企業税制のポイント集中解説全6本
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（29年度税制改正 企業税制のポイント集中解説.zip / 5.8MB）
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講師名 税理士 柏木修一
収録日時 2017年6月5日
平成29年度税制改正において、利益連動給与の算定指標や対象法人の範囲などが大幅に拡充されるなど役員給与の損金不算入制度の見直しをはじめ、中堅中小企業の支援のための設備投資促進税制の改正、研究開発税制や所得拡大促進税制の見直しなどが行われます。
本講座では、改正法・政省令等の最新情報を織り込み、大綱時点（平成28年12月8日）では明らかにされていなかった改正内容の詳細や細かい実務対応のポイント等について、企業税制に絞って解説します。
なお、教材には、弊社発行週刊「税務通信」を使用し、ビギナーから次のステップへ着実なレベルアップを目指します。
セミナーの詳細については、こちら（税研サイトのWebセミナー紹介ページに移動します）
◆収録内容・チャプター
１．役員給与の各種期限延長（19:13）
２．業績連動給与①（22:00）
３．業績連動給与②（19:40）
４．中小企業経営強化税制① (概要、留意点)（25:55）
５．中小企業経営強化税制② (中小企業庁Q&A)、固定資産税特例（19:47）
６．所得拡大促進税制、研究開発税制等（10:09）
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